あなたの街と比べてみよう！ 障害者支援制度
［第4回］ 千葉市
| 制度・サービス内容 | 仙台市 |
|---|---|
| 福祉手当など | 特別障害者手当：20歳以上で重度の障害が重複し、日常生活において常時特別の介護を要する者に対して月額26.440円（月額）／市福祉手当：20歳以上で身障1級、身障2級〜6級で6ヶ月以上寝たきりの者。知的障害○A ~概ねBの1の者に対して月額8,650円（ただし、身障1級又は2級かつ知的障害 ○A ~Aの2の者は 12,980円） |
| タクシー利用補助等 | 身体障害者手帳1・2級 、療育手帳○A (○A の1・○A の2)〜Aの2 、障害者手帳(精神)1級、 特別児童扶養手当1級受給者、障害児福祉手当・特別障害者手当受給者、 福祉手当(経過措置)受給者、 ねたきり老人福祉手当又は痴呆性老人福祉手当受給者に対して、一般タクシー(一般用:黄色券 ・ 車いす利用者用:ピンク券) の運賃が2,600円以内のときは半額(10円未満切捨)を支払う。運賃が2,600円をこえるときは1,300円を差し引いた額を支払うリフト付タクシー(水色券) の運賃が11,000円以内のときは半額(10円未満切捨)を支払う。運賃が11,000円をこえるときは5,500円を差し引いた額を支払う。 ＊いずれも、自動車燃料費助成を受けている者を除く |
| ガソリン代補助 | 身体障害者手帳1・2級、療育手帳○A(○Aの1・○Aの2)~Aの2、 障害者手帳(精神)1級、特別児童扶養手当1級受給者、障害児福祉手当又は特別障害者手当受給者、福祉手当(経過措置)受給者、 ねたきり老人福祉手当又は痴呆性老人福祉手当受給者に対して給油券を年間36枚(10月以降の申請は18枚。1枚あたりレギュラーガソリン又は軽油5リットル相当分) を支給。1 ＊助成対象自動車は、対象者1人につき1台。(営業用自動車は除く) ＊既に他の対象者が燃料費助成を受けている自動車は除く。 ＊福祉タクシー券を受けている者を除く。 |
| 運転免許取得費 | 身体障害者手帳所有者が運転免許を新規に取得する場合に、免許取得に要した経費の2/3を助成 |
| 自動車改造費 | 身体障害者手帳所持者(下肢・上肢・体幹機能障害1・2級)が就労等に伴い、自ら運転する自動車を改造する経費を、10万円を限度に助成します。 ＊買換え等による2回目以降の改造については、4年以上使用しなければ助成の対象とならない。 ＊所得制限あり。 ＊改造後1ヶ月以内の申請が必要。 |
| NHK受信料 | 身体障害者のうち、視覚・聴覚障害者、肢体不自由者(1・2級)で世帯主の場合：半額免除 ／身体障害者を有する世帯で、生活保護法による保護の基準以下の生活状態と認める世帯：全額免除 ／重度の知的障害者(Aの2以上)を有する世帯で、市民税が世帯全員非課税の世帯：全額免除 |
| 公営交通の乗車券 | 12歳以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者のバス運賃が、 本人のみ5割、本人+介護者各5割、定期券の購入3割の割引が受けられる。 |
| 生活用具／住宅改善費 | 身体障害者は身体障害者手帳1・2級、知的障害者は療育手帳○A~Aの2の者が゛住んでいる家の浴室・便所・玄関等を障害者にあうように改造する場合、費用を助成（一定の用件あり） |
| 補助具の交付 | 身体障害者(児)・知的障害者(児)・精神障害者に対して、指定する用具を所有していない場合に、一定の要件と基準額により給付。 |
| 補装具費の支給 | 身体障害者(児) に対して、身体上の障害を補うため一定の基準により用具の交付・修理を行う。 |
| 福祉車両の貸出 | 在宅の障害者・家族 に対して、障害者の社会参加を促進するために、リフト付ワゴン「ゆうあい号」を貸出。 |
| 住宅あっせん | 県営住宅では、一定の基準を満たす障害者がいる世帯は、当選確率が高くなる「特枠」制度がある。また、一定の条件のもと、新築賃貸住宅の募集において、申込本人もしくは親族に、上記に該当する障害者の方が 含まれている世帯の場合、10倍の倍率優遇が受けられる。 |
| 家賃等の補助 | 次のいずれかの障害者と同居する世帯 身体障害者手帳1~4級、療育手帳○A~Bの1の方と同居する民間賃貸住宅(アパート等)に居住する世帯で、建替等で立退きを求められたときに、住替に必要な家賃の差額等を助成。 |
| 医療費の助成 | 自立支援医療（更生医療＜18歳以上＞）／育成医療＜18歳未満＞）：身体障害者(児)に対して障害の軽減、進行の防止、機能の回復のための治療を行う場合、その費用の一部を公費負担／精神障害者入院医療費の助成：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者(知的障害者除く) で、所得税非課税世帯を助成／自立支援医療：通院により精神障害の医療を受けている方に対して費用の90%を公費で負担。 |
| 所得税・住民税の控除、非課税 | 本人・配偶者が障害者、扶養親族に障害者がいる方に対して所得税・住民税の控除あり（要問合せ） |
| 公共料金の減免 | 身体障害者世帯:身体障害者手帳1級又は2級の方がいる世帯、知的障害者世帯:療育手帳Aの2以上の方がいる世帯 、精神障害者世帯:障害者手帳(精神)1級の方がいる世帯、特別児童扶養手当受給世帯のうち、県水道については、当年において市民税(所得割)非課税世帯、又は市民税(所得割)が賦課されていても、前年において所得税が非課税の世帯、市水道については、当年において市民税非課税世帯の消費税相当額を免除／身体障害者世帯:身体障害者手帳2級以上の方がいる、市県民税が世帯全員非課税の世帯 、知的障害者世帯:療育手帳Aの2以上の方がいる、市県民税が世帯全員非課税の世帯について下水道使用量（基本料金）を減免 |
| 図書館の利用 | 自宅配本制度：市内在住の身体障害者で来館が困難な方 に対し自宅に月2回の配本、および図書等に関する相談を受け付け／郵送貸出しサービス：市内在住の視覚障害者で来館が困難な方に対し、自宅に、点字図書や録音図書等を郵送します（送料無料）／対面音訳サービス:市内在住の視覚障害者の方に対して館内で図書等を対面にて朗読。 |
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